泡を吹いキッズ

​取り組み

昨今の社会において、多様性を認める社会を作っていく

ということが非常に重要になってきています。

様々な考えや価値観は新しいサービスを

生み出す原動力になり得る

ダイバーシティーの理念や働き方改革に共感し​

下記に我々Blueshipの取り組みを紹介します。

それぞれの活動は

SDGsの17のゴールをもとに取り組んでいます

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​ダイバーシティーを意識した職場環境づくり

女性の活躍推進や子育てのサポートなど、​すべての人が

働きやすい環境づくりを目指した取り組みを行っています。

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・くるみん認定

・えるぼし認定

​・トモニンマーク

​えるぼし認定

​取り組み中

女性の活躍推進企業データベースにBlueshipの行動計画が掲載され、

えるぼし認定取得に向けて取り組んでいます。

​●行動計画

目標1:係長・課長代理および課長級の女性社員の人数を1名以上増やす。

<対策>

● 令和 3年 3月~ 成長点の導入、上司との自身のステップアップに関する面談 を実施

● 令和 3年 6月~ 賃金制度の見直しおよび昇格等ステップアップ制度の検討を 開始

● 令和 4年 6月~ 新人事評価制度である成長支援制度を導入

● 令和 4年 6月~ 教育システムの整備

● 令和 4年 6月~ 女性社員のキャリアを支援するためのプログラムを検討

目標 2:全社員の月の残業時間を45時間未満にする。

<対策>

● 令和 3 年 10月~ 有給取得推奨月間を設定

● 令和 3年 10月~ 勤怠管理システムを利用し、全社員の残業時間のレポートをダッシュボードに表示し、

  残業時間の管理および意識づけを 行う

● 令和 4年 6月~ 残業を完全許可制にし、残業時間および理由を上司に伝え承認された場合のみ残業を行う形へ変更

●えるぼし認定とは

 女性活躍推進法では、行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主は、申請を行うことにより、厚生労働大臣(労働局長へ委任)の認定を受けることができます。​
 

​くるみん認定

​取り組み中

 現在くるみん認定の取得に向けてくるみんマーク取得のため、Blueshipの行動計画を

厚生労働省の「両立支援のひろば」に掲載し、行動計画の実現に取り組んでいます。

​●行動計画

目標1:男性の育児休暇取得率を50%以上にする。

<対策>

● 令和 3 年 8 月~ 育児休暇取得の啓蒙のための説明会、該当者の面談実施

目標 2:テレワークの規程を作成し、テレワーク勤務を導入・推進する。

<対策>

● 令和 3年 1月~ テレワーク規定を作成、周知

● 令和 3年 8月~ 勤怠管理システムにて全社員の毎日の勤務地(在宅または出社) を管理

● 令和 3年 7月~ テレワーク推進月間・テレワーク推進週間を開始

目標3:10日以上の年次有給休暇を付与されている社員が、年 7日以上の有給休暇を 取得し、有給休暇取得を推進する。

<対策>

● 令和 2年 9月~ 勤怠管理システムの年次有給休暇取得レポートを作成 毎月取得数のチェックを行い、

 未取得者への取得を促す

● 令和 2年 10月~ 現状有休取得が遅れている社員の面談を実施 有休取得推奨月間を開始

●くるみん認定とは

 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、

計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

​トモニンマーク

取得済

Blueshipは令和3年10月に仕事と介護を両立できる職場環境の

シンボルマーク「トモニン」を取得しました。

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トモニンとは
 「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称です。
厚生労働省では、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心と認知度を高め、

介護離職を防止するための取り組みに向けた社会的気運を高めるため、仕事と介護を

両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるシンボルマーク

「トモニン」を作成しました。

​社内での募金活動

事務所内でコーヒーを販売し、

料金の一部をユニセフに寄付しています。

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社内カフェスペースでのカフェ利用料募金

​取り組み中

社内のカフェテリアスペースに有料で使用できるネスプレッソマシンを設置し、コーヒー代金の差額分を会社が負担し社員が利用した料金を日本ユニセフへ募金しています。

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)とは
 すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で
活動しています。 保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシー
などの支援活動を実施し、 その活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの募金や任意拠出金で
まかなわれています。
(HPより抜粋)

りそな銀行 SDGs社債による、大阪万博の支援

りそなグループが取り扱う、大阪万博(国際博覧会)誘致や

国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進支援に充てる

寄付型社債の発行をしました

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