プライバシー規約

情報セキュリティ及び個人情報保護に関する基本方針

基本理念

Blueshipグループ(以下、当グループ)は、ITサービスマネジメント支援ソフトウェア「trinity」および「Quady」の販売、ITサービスマネジメントのコンサルティング、運用支援サービスを事業の核とした事業活動を行っています。この当グループの事業の中で取り扱う、お客様の貴重な情報をはじめとする情報資産(個人情報を含む)は、当グループの経営基盤として極めて重要なものです。
当グループは、漏洩、き損、滅失等のリスクからこれら情報資産を保護することの重要性を認識し、役員、従業員以下、すべての従業者を挙げて本基本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践いたします。また、個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当社は、事業活動を通じて取得する情報資産を、以下の方針に従って取り扱い、情報の保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

基本方針
  1. 情報資産を保護するために、情報セキュリティポリシーを策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令及び個人情報を取り扱う事業に関連する法令等、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を当社事業に従事する従業員(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。
  2. 情報資産及び個人情報に対して存在する不正アクセス、漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施し、安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
  3. 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産及び個人情報の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。
  4. 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  5. 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に対応、復旧試験及び見直しを行うことにより、当グループの事業継続を確実にいたします。
  6. 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、情報資産、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、マネジメントシステムの継続的改善に努めます。改善においては、法令等及びISO/IEC 27001、JIS Q 27001、JIS Q 15001に準拠いたします。
  7. 個人情報の取得、利用及び提供に関しては、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります、取得した個人情報の目的外利用はせず、目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

個人情報保護方針制定日 2005年12月05日
情報セキュリティ方針制定日 2016年10月1日
改定日 2022年06月22日
株式会社Blueship
代表取締役 慶松 大海

個人情報に関する公表情報

当社は、JIS Q 15001:2017 要求事項 3.4.2.4および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

名称及び住所、代表者の氏名

株式会社Blueship
東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表取締役 慶松 大海

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別利用目的開示区分
  • 協力会社から預かる技術者情報業務利用の為なし
開示対象個人情報の利用目的
個人情報の種別利用目的
  • 資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報お問い合わせへの対応
  • 製品およびサービスに関するご案内
  • お取引先情報お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
  • 採用候補者・応募者の方に関する情報採用選考、連絡
  • 社員情報人事、総務などの雇用管理
開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

  1. 開示等の請求の申出先
    開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  2. 開示等の請求における提出書面
    開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
  3. 代理人様による開示等のご請求
    開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
    (1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
    運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
    ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
    (2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
  4. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
    個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。
    500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
    郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
    なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
  5. 開示等のご請求に対する回答方法
    請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
    ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報問合せ窓口

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー 17F
株式会社Blueship 個人情報問合せ窓口
担当:個人情報問合せ窓口責任者
個人情報保護管理者
Phone:03-6434-1210(平日10:00 ~ 17:00)
FAX:03-6434-1211(24時間受付)
e-mail:pms@blueship.co.jp(24時間受付)


認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  • 個人情報保護苦情相談室
    Phone:0120-700-779 / 03-5860-7565

上記連絡先は当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません。

当サイトについて

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Googleによるアクセス情報の収集方法および利用方法については、こちらをご参照ください。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「プライバシー規約」を定めホームページに掲載しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護マネジメントシステムマニュアルを定め規程に従って業務を行い、法令及びその他の規範を遵守しています。

組織的安全管理措置

個人情報保護体制を整備し、個人データが適切に取り扱われていること責任者が確認しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な従業者教育を実施しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う、場所、設備、媒体を管理し制限しています。

技術的安全管理措置

外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。