令和 4年 10月 28日付けで閣議決定された、「物価高克服・経済再生実現のための総合経 済対策」において、市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、 出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等により必要な支 援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対 し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援 （計 10 万円相当）を一体かつ継続的に実施する事業を支援する事業が、国から示されました。

これに伴い、弊社でも本事業を「出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信」が重要視されるものととらえ、下記の実施方針を掲げて自治体様をご支援するサービスをご提供します。

・妊婦や子育て家庭がより身近で気軽に相談支援を受けることができるよう、ポータルサイトやメール配信等を通じて継続的な情報発信を行いながら広く取り組みを周知します。
・申請情報から問い合わせ情報までをシステム内に一元管理し、関係機関と円滑に情報共有しながら必要な支援につなぐ仕組みをご提供します
・事業制度の変更だけでなく、出産・子育て世帯への今後のサービス拡充時や自治体様の独自施策などの情報発信も　柔軟に対応できるような仕組みをご提供します。

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